東芝が主力事業軒並み悪化で赤字転落 リストラ不可避
東芝が１４日発表した２０１５年４～６月期連結決算は営業損益、最終（当期）損益ともに赤字に転落したことがニュースで報じられています。
これは単純に採算が悪化したから赤字になったのではなく、利益水増し、粉飾決算のしていたからこそ黒字だった、正確に数字を弾き出したらやっぱり赤字でしたという話だとも言えるでしょう。
＜東芝赤字転落＞リストラ不可避 主力事業軒並み悪化 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
そしてそのツケを払うべく、リストラを敢行するようです。
テレビやパソコン、冷蔵庫などの白物家電を含む「ライフスタイル」部門、電力・社会インフラ部門といった主力事業で赤字を計上したのが要因だ。一連の不正会計問題で投資家の信頼が失墜した状況下で、東芝の再生に向け、企業統治の強化だけでなく、家電部門などの立て直しが急務となる。
元々は赤字だったからこそ粉飾を行った？
粉飾を行ったのに上場廃止されず、リストラという形で責任を取らされるのは役員、上級社員ではなく一般社員・・・といったところでしょうか。
なんだかとてもおかしな話です。
４～６月期の決算で赤字に転落したのは、ライフスタイル部門の営業赤字が、前年同期の約４倍の２０７億円に膨らんだことが主因。テレビは今年３月以降、北米、欧州事業からの撤退を進め、パソコン関連の従業員の人員削減も１５年３月期に実施済みだが、それでも収益悪化に歯止めがかかっていない。
「ライフスタイル部門が以前から足を引っ張っていた」ような話になっていますが、だからこそそれを隠すために粉飾をし、だからこそ責任を取らせるとでも言いたいのでしょうか。
東芝にしてみれば、責任を取る（リストラする）のはこの部門に関わった人達という論理なのかもしれませんが、これではリストラされる社員はもちろん、世間一般も全く納得しないのではないでしょうか。
残る一般従業員も、いつか自分がリストラされるかもしれないという不安を抱えることになるのでモチベーションも低下しますし、何かあっても経営陣は責任を取らない、上に立つ人が責任を取らないとなると、会社への忠誠心すらなくすでしょうか。
苦しいときほど一致団結して事に当たるべきだと私は考えますが、このままでは到底いい方向にはいかないことが予想されます。
第三者委員会も形骸化か
東芝が設置した第三者委員会は７月、不正会計で組織的な関与があったと認定。現場に対する強い業績改善圧力が指摘された歴代３社長は引責辞任した。東芝は社外取締役を増員して権限を強化するなどの新たな経営体制を発表。９月３０日に開く臨時株主総会で承認を得たい考えだ。
東芝は社外取締役を増やして過半数にすることで内部の不祥事を防ぐ、チェック機能としての役割を持たせようとする第三者委員会を設立しましたが、責任を追うことがあまりない社外取締役がいくら増えたところで「口を出すだけのお飾り」になってしまうのではないでしょうか。
歴代３社長の引責辞任ということで幕引きしたいという魂胆が空けて見えてしまいます。
以前に当ブログでも書きましたが、仕事でミスが起こった場合は、問題の要因を全て取りはらうことが最大の対策であり、具体的にアクションを起こすこそこそが最大の対策です。
東芝 社外取締役を７人の新体制に - 新規顧客獲得への道｜フルコミドットコム
人間は図らずともミスをするものですし、ミスを犯した人を厳しく叱責しても何も意味がありません。
（何かを変えない限りは同じミスが起こり得るからです。）
同じミスが起こらないように環境や方法を変える、オペレーションを改善することによってミスを防ぐのも立派な仕事です。
特に営業の仕事であれば、お客様の中には「担当を替えてくれ」と仰る方もいます。
担当を変えることがないとしても、どう変わったのかを具体的にお客様に示すことも大切なことではないでしょうか。
（そうでないとお客様も納得しません。）
「見た目だけ（都合のいいもの、人だけ）」変えても、中身が変わらないのなら意味はありません。
「意味のある変化を起こす」ことこそが問題解決に繋がり、かつ、お客様など外部の人を納得させることが出来るのだとと私は考えます。
