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東芝株 上場廃止は当面回避から企業、仕事のありかたを考える

この判断が妥当なのかどうか。

 

東芝の不適切会計問題について、東京証券取引所などの関係者によると、東証に上場する同社株は当面、上場廃止を免れる公算が大きいとのことです。

 

東証は、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高い企業が振り向けられる「特設注意市場銘柄」へひとまず移行する見通しで、上場廃止は見送られる可能性が高いようです。

 

とはいえ完全に免れたわけでもなく、内部管理体制を改善する必要があり、定期的に改善報告書を提出しなければなりません。

 

投資家にとっては対象銘柄が早期に上場廃止に追い込まれるリスクから解放され、通常通り売買を行うことができる仕組みができたことになります。

 

焦点:東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算 (ロイター) - Yahoo!ニュース BUSINESS

 

この事件について、企業としてのありかた、仕事としての取り組み方について少し考えてみます。

 

上場廃止に至るケースも

ただ、東芝株が上場廃止になる可能性はゼロというわけではない。今年に入って、初めて特設注意市場銘柄から上場廃止になるケースも出た。

その第1号となったのは京王ズホールディングス。特設注意市場銘柄への指定後も、問題となった元代表取締役への不正な資金流出を続けるなど内部管理体制の改善がみられないと東証が判断し、上場廃止になった。

もう1社は、石山Gateway Holdingsだ。証券取引等監視委員会金融商品取引法違反で法人と旧経営幹部を刑事告発する事態に発展し、上場廃止が決まった。

 

焦点:東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算 (ロイター) - Yahoo!ニュース BUSINESS

 

特設注意市場銘柄という位置付けは上場廃止ではありませんが、一歩手前の措置だとも言えます。

 

内部管理体制に改善が見られなかったりするのはもちろん、経営陣だけでなく会社が法人として刑事告発された場合には、東証上場廃止に踏み込む可能性があります。

 

また、今回の事件そのものが会社の信用を落とす事件ですし、後処理としてしっかりとした処罰、自浄作用が働かなければ、更に会社の信用を貶めることになることは明らかです。

 

投資家としても「嘘をつくような」企業を信じることは出来ません。


(これは会社に限りませんね。人と人の付き合いでも「嘘をつくような」人はやはり信じられません。)

 

今回の件も「不適切な会計」と言ってはいますが、誰の目から見ても「粉飾決算」であることは間違いありません。

 

また、甘い判断を下すことは会社の信用だけでなく市場そのものが信用されなくなる元にもなります。

 

額も額ではありますが、今回の事件は「一企業だけの問題」として片づけるのは早計であるなと個人的には思います。

 

健全であろうとするならば、企業の役割、ネームバリューに惑わされることのない判断を出す。


それこそが公平な市場を保つ唯一の方法でしょう。

 

自身の取り組み、姿勢を見られています

個人、法人に関わらず、こういう不祥事が起きたときほど、その人(企業)の本質が問われますし、投資家のみならず世間の人も注目して見ているものです。

 

ペナルティが軽くてラッキーだったと思ってしまうようでは改善は見られないどころか、更に不祥事を重ねてしまいかねません。

 

だからといって、世間が納得するよう自ら厳罰に処すことがよいというわけでもありません。

 

大事なのは原因、理由を究明し、その上でちゃんとした改善案を出すことです。


これはどんな仕事にも言えることです。

 

誰でも自分のミスを認めることは難しく、勇気のいることです。


会社であれば株価などにも影響するので猶更です。


営業であれば自分の給与にも直結するので、何とか数字を水増ししたいという衝動にも駆られることでしょう。

 

ですが、その下らないメンツを守ろうとするがために今回のような事件が起きるのです。

 

「バレなければ嘘ではない」とよこしまなことを考えること自体が間違いですし、今後、仕事としても会社としても、もちろん個人としても伸びていくには先ずは「誤魔化すことなくちゃんと現状を把握すること」です。

 

(自分の感情という要素を入れることなく、現状を把握してください。)


そうすることで次に繋がる適切な改善案が出せます。

 

むしろミスを認めることこそが最初の第一歩であるのです

 

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