消費支出、5月は前年比＋4.8％ 14カ月ぶり増加に転じる
総務省が26日に発表した5月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の消費支出は、実質前年比で４.8％増となったそうです。
とは言っても、昨年は消費税率の引き上げてすぐの年だっただけに消費が落ち込んだ（買い控えがあった）年でもあり、また、その落ち込んだ消費を対象として比較しているので、手放しで「今年は消費が増えた」と喜べるものでもないと思われます。
消費税もいずれ（近い将来）10%になることでしょうし、このまま右肩上がりで増え続けるのもそれまでとも考えられますね。
ここではどんな項目で増加を見せたか、また、実収入の統計などを絡めて考察したいと思います。
消費支出、5月は前年比＋4.8％ 14カ月ぶり増加に転じる （ロイター） - Yahoo!ニュース
「交通・通信」「住居」で上昇が目立つ
内訳をみると、多くの項目で増えているが、住居の設備・修繕維持、自動車等購入など自動車等関係費、定期代など交通、エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財という、昨年４月の消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ品目の増加が目立つ。エアコンについては、５月の気温が高めとなったことも影響した。
特に「交通・通信」は実質前年比を１．８８％ポイント、「住居」は同１．２６％ポイントそれぞれ押し上げに寄与している。
「交通・通信」については明確な理由が書かれていませんが、「住居」については去年の異常な暑さによって、エアコンが伸びたと書かれています。
確かにここ東京に限らず、日本全国で異常な暑さだったことを覚えています。
（むしろ、今年も既に5月で暑いですよね。私は今年は既に冷房を使っています・・・）
「交通・通信」はやはり消費税の増税で最初は「控えよう」という心理が働くも、なくてはならない、インフラとしてどうしても使用するため、必然的に上がったと言えそうです。
「景気がよくなっている」という話ではない
総務省では、消費増税に伴う反動減から「大分戻している」ことに加え、前月比でみても「おおむね増加傾向が続いている」とし、消費支出の基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」に据え置いた。
５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４３万０３２５円で、実質前年比１．５％増と２カ月連続で増加。名目も同２．２％増となった。
ここだけを見れば、収入も消費も増えているのだから「景気がよくなっている」と見えるかもしれませんが、決してそういうわけではないことは、読者の皆様が実感しているのではないでしょうか。
いくら景気がよくなって収入も増えたところで、人は「必要のないもの」は買いません。
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