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新規顧客獲得への道|フルコミドットコム

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【経済】16年貿易収支、6年ぶり黒字=震災後初4兆741億円

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数字があまりに大きすぎて具体的なイメージが掴めませんが、財務省が25日発表した2016年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆741億円の黒字だったそうです。

 

年間での黒字は東日本大震災発生前の10年以来、6年ぶりであり、原油安や円高で輸入額が大きく減少したとも報じています。

 

16年貿易収支、6年ぶり黒字=震災後初4兆741億円―原油安・円高、対米は減少 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

このうち、アメリカ向けは6兆8347億円の黒字ですが、前年比では4.6%減で、2年ぶりに減少に転じたようです。

 

そのアメリカではついにトランプ新政権が発足し、日本への締め付けが厳しくなることが予想されているだけに、輸出入に携わる仕事の方は気が気でない、油断が出来ないといったところでしょう。

 

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【経済】アジアがけん引する世界の国外旅行者、7年連続増加

営業

あなたは旅行に行きますか?

 

日本はあと4年後にオリンピックを控えていること、そして中国人観光客による「爆買い」によって、ここ数年は観光客が大幅に増加してきています。

 

世界で見てみても国外旅行者が7年連続で増えており、その増加の理由の一つとしてアジア人観光客の増加が著しいことが伝えられています。

 

世界の国外旅行者、7年連続増 アジアがけん引 (AFP=時事) - Yahoo!ニュース

 

その一方で、治安面での不安を背景にして、欧州地域を訪れる人の数は減少していると合わせて伝えられています。

 

それでも観光客が減ったとはいえ欧州地域は相変わらず人気の観光地であることは変わりませんし、日本人の、アジア人である自分としても、訪れたい場所、行ってみたい場所が沢山あるのはやはり欧州だったりします。

 

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【経済】2016年訪日客、2400万人。4年連続で過去最高

営業 販売促進

東京では外国の方を目にすることはもう日常であるくらいに多くの人が訪れています。

4年後の東京オリンピックに向けて訪日客は更に増え続けていくことは想像に難くないですね。

 

石井啓一国土交通相は10日の閣議後記者会見で、2016年の訪日外国人数が2403万9000人だったと明らかにしました。

 

この数は2015年の1973万7409人を21.8%上回り、4年連続で過去最高を更新しました。

 

16年訪日客、2400万人=4年連続で過去最高―石井国交相 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

その理由は中国、韓国、台湾からの訪日客が大きく増えたこと。

 

そして格安航空会社(LCC)を含む航空路線の拡充のほか、入国査証(ビザ)緩和などの取り組みも寄与したと記事では報告されています。

 

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【経済】米携帯電話「第三極」なるか=ソフトバンク、台風の目に

営業 B to B マーケティング

新年 明けましておめでとうございます。

本年も「新規顧客獲得への道|フルコミドットコム」をよろしくお願いいたします。

 

新年のご挨拶から始まりましたが、早速、注目すべきトピックをご紹介いたします。

 

トランプ次期政権が掲げる規制緩和への期待から、米携帯電話業界の下位2社の間でかつて立ち消えとなった合併話が再浮上し、新たな再編の兆しが出てきたようです。

 

そしてその合併に、上位2強に対抗できる「第三極」づくりを目指したソフトバンクグループの孫正義社長が関わることで、再び台風の目となりそうだと報じられています。

 

米携帯電話「第三極」なるか=ソフトバンク、台風の目に (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

2016年12月、米国への巨額投資と雇用創出という「手土産」を持参した孫社長はニューヨークでトランプ次期大統領との面会し、トランプ氏に歓迎されたとのこと。

 

面会を終えた孫社長は「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるだろう」と発し、新政権の経済政策に期待を示しました。

 

これで2014年に断念した子会社の業界4位スプリントと3位TモバイルUSとの合併に向けた地ならしとの観測が一気に広がったと報じられています。

 

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【経済】住友ゴム 海外での「ダンロップ」商標権を買収

営業

今回のニュースはダンロップのネームバリュー、ブランドはそれだけ大きいという証明でもあります。

 

住友ゴム工業神戸市中央区)は27日、スポーツ用品事業などを展開する英スポーツ・ダイレクト・インターナショナル(SDI)から、海外での「ダンロップ」ブランドの商標権やライセンス事業を買収する契約を行ったことを発表しました。

 

買収額は約161億円とのことです。

 

住友ゴム 海外での「ダンロップ」商標権を買収 (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース

 

今回の買収に伴って、日本と韓国、台湾で展開していた同ブランドのテニスやバドミントン用品を全世界で製造販売できるようになるそうです。

 

タイヤ事業だけではなく、スポーツ用品でもその絶大なブランドを使うことが出来るというのはかなり大きなこと、商標権やライセンス事業を獲得するというのはそれだけ大きなことだと言えますね。

 

また、子会社にダンロップスポーツを抱えていますので、この買収までの流れは妥当である、自然な流れだとも言えます。

 

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【経済】ハローワークのHP、最低賃金違反66件

営業

管理、運営するにはかなりの労力、コストがかかるのは理解できますが、あってはならないことであることは間違いありません。

 

国が運営する就職支援サイト「ハローワークインターネットサービス」で7月以降、時給が最低賃金を下回る求人情報が少なくとも66件掲載されていたことが、厚生労働省への取材で分かったそうです。


ハローワークの職員が求人を受理した際、時給の確認が不十分だったため起こったことであり、厚労省は「チェック体制が甘かった。雇用された人はいなかったが、あってはならないミスだ」と発表しています。

 

<求人情報>国サイト、最低賃金違反…7月以降66件 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

賃金以前に労働時間やいろんな条件が事実と異なっていることこなんて山ほどありますし、それをカウントすると66件では収まらないと言うのは無粋かもしれませんが、さすがに最低賃金ぐらいはしっかり確認をして欲しいものです。

 

今のチェックのルールでは漏れるという証明でもあるのですから、そこはしっかりと改善を行うべきだと言えるでしょう。

 

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【経済】ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

営業

最初から雇うつもりがないのに、求人票を出している「空求人」を行う企業もあります。


厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めました。

 

13日の労働政策審議会厚労相の諮問機関)の職業安定分科会では、好条件に見せかけて求人する手口への規制も強めることについて規制することが了承され、職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針とのことです。

 

現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則があります。

 

しかし公共職業安定所ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はないのです。

 

これが空求人を増やすきっかけにもなっていますし、企業側にダメージがないということがこのようなゆがんだ求人を増やす理由の一つでもあるわけです。

 

しかし今後はこれを改め、求人を出した企業も罰則の対象とするというのが、今回の改正法案です。

 

今回の改正によって少しでもよい方向に向かってくれるとよいですね。

 

ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 

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