【経済】コカ・コーラとキリンが提携へ
またしても大手企業同士の提携のお話です。
国内清涼飲料一位のコカ・コーラグループと、同四位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングスが、清涼飲料事業で資本業務提携を行う方針を固めたことが分かりました。
相互に物流や原料調達を行うことでコスト削減を図り、値下げ競争で低下した収益力を改善するのが狙いと見られています。
コカ・コーラとキリン提携へ＝相互出資、物流・調達で協力 （時事通信） - Yahoo!ニュース
この件は、大手も「競争」ではなくて、「協力」することでしか乗り切れない時代だということを示しているとも言えそうですね。
販売拡大に向けて
資本面ではコカ・コーラ製品の製造販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して誕生する新会社と、キリンビバに、両グループが数％ずつ出資する案が有力。業務面では小売店までの配送のほか、飲料や容器の原材料調達などで協力する。両グループは近く詰めの協議に入る。
一言で提携といえども、全てのチカラ関係がイコール関係になるということは少なく、出資額、技術提供における割合などでチカラ関係も微妙に変わってくるものです。
この記事ではどちらが上であるかは分からず、断定は出来ませんが、現状の市場における割合で見ればコカ・コーラのほうがネームバリューも資金も上であるので、その状況を引き継ぐことが予想されますね。
（キリンがコカ・コーラが欲しがる技術を持っていないとも言えませんが。）
もちろんキリンとしてもコカ・コーラの持つネームバリューと、販売路は欲しいでしょうから、今回の選択はベターだと考えられます。
価格ではプライベートブランドに押されている
国内の清涼飲料市場は少子化により成長が頭打ちとなる一方、スーパーなど小売店では大型ペットボトルを中心に大幅な値下げが常態化しており、各社が消耗戦を続けている。コカ・コーラもキリンも、単独でのコスト削減には限界があると判断したもようだ。
確かにスーパーなど小売店では大幅な値下げが常態化していますし、更に通常時でも安いプライベートブランドにも押されてしまっているという状況であることは否めません。
メーカーとしても一定の価格、一定の数量で定期的に仕入れてくれるスーパーや小売店にプライベートブランドとして卸すことは「収入の見通しが立ちやすい」というメリットがあります。
しかし、自社で販売、提供するのではないためその部分は価格から引かれる、利幅が少なくなるというデメリットにもなります。
どちらを取るかは経営、販売戦略によるところですので一概には言えませんが、スーパーや小売店ばかりを頼っていてはダメだということをメーカーも分かっていますし、今後の生き残りを考えてこそのメーカー同士の提携だとも言えます。
この問題は大手メーカーのサービスや物販に限った話ではありません。
BtoCであってもBtoBであっても需要と供給がマッチした、すなわち「欲している人に適切なサービス、商品を届けること」こそが全ての仕事、商売においても大切なことだと言えます。
営業は正にその大切な仕事であると共に、お客様と企業を繋げる大切なミッションを担っているのです。
そして、時と場合によって他社から協力を仰ぐ、提携するということも今後は必要になってくるでしょう。
あなたのサービス、商品を欲している人に届けるにはどうすればよいのか？
全てを一人で完結させることが一番の理想ですが、そうならないときはどうするのかを考えることはあなたの仕事の質を上げることの助けにもなります。
それをいつも問い続けながら日々の仕事に取り組んでいきましょう！
