【地方税収】リーマン・ショック前を超え最高の40兆円
総務省は12日、2015年度の地方税収が前年度より2兆円増え、40.4兆円になる見込みだと発表しました。
これはリーマン・ショック前の07年度の39.5兆円を超え、過去最高となります。
（国税として納められ、地方自治体に配分される「地方法人特別譲与税」も含む。）
地方税収、「リーマン」前を超え最高の４０兆円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
言及はされてはいませんが、これはふるさと納税も大きく関与しているとも私は考えています。
また、現在、都知事選に出ている増田氏が総務大臣在任時に（臨時的ではありますが）都税を地方に分配したということも大きく関係しているでしょう。
※ 参考資料
税収は10年度から6年連続で増加
政府が地方自治体の歳入と歳出の総額を見積もる「地方財政計画」の見込み額より０・７兆円上振れた。税収は１０年度から６年連続で増加している。
賃上げが実施されたことや企業収益が好調だったことから、個人住民税や地方法人二税（法人住民税と法人事業税の合計）がそれぞれ０・２兆円ずつ増加した。１４年度に消費税率が８％に引き上げられた影響も反映し、地方消費税が１・９兆円増えた。
別のニュースメディアでは、総務省は16年度の地方税収を40兆6493億円と見込んでいることが発表されています。
また、15年度の計画で赤字地方債の発行額は4兆5千億円程度に達していたとも報じられており、予測よりも多く税収があったからといって単純に喜べることでもないようです。
更に今年は消費税の増税初年度ですから税収が上がることは予測した通りで、今後（来年度）は増税による買い控えによる景気低迷の影響が数字となって表れることも考えられます。
選択肢が増えることで出来ることも増える
しかし、地方が元気にならない限りは国全体が元気にはなりません。
税収が増えれば地方自治体が出来ること、選択肢もたくさん増えます。
それこそ税収入が増えることで選択肢が増え、それによって今まで解決できなかった問題が解決されるのであれば今まで以上に税収入が好転することもあるのではないでしょうか。
もちろん借金の返済を先延ばしにすることはいけないことでもあります。
よって、ここからは行政の、地方自治体の腕の見せ所だともいえます。
また、私達の仕事でも収入が増えることで選択肢が増える、事業においても出来ることが増えることがあります。
こちらもいたずらに借金の返済を先延ばしにするのはいけないことではありますが、増えた選択肢をうまく活用して仕事の質を上げれば、収入は自ずと比例して増えていきますので、有効に使う選択肢を選んでいきたいものですね。
（特に販促などの営業費、宣伝費はどうしてもお金がかかるものです。その選択肢が広がるのですから、出来ることはたくさんあると私は考えています。）
