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【春闘】大手企業の賃上げ率は2.27% 3年連続で2%超も伸び率鈍化

ベースアップがあるだけ羨ましい… という人も多いのではないでしょうか。

 

経団連は6日、平成28年の春闘の妥結状況(118社回答)を発表しました。

 

その発表によると、大手企業での定期昇給と賃金水準全体を底上げするベースアップ(ベア)による月例賃金の引き上げは、額が7497円、率が2.27%となったとのことです。

 

26年、27年に続き、額で7千円、率で2%を超えたが、上昇率は過去2年に比べ、鈍化しているとも合わせて報告されています。

 

大手企業の賃上げ率は2・27% 3年連続で2%超も伸び率鈍化、経団連まとめ (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

この結果はあくまで大手企業を調査対象にした数字であり、調査対象に入っていない企業はベースアップなどはない、いや、ボーナスすらもないという企業もあるでしょう。

 

また、今回賃上げ率が伸び悩んだ要因は、中国経済の減速や円高の進行などで景気の先行き不透明感が増したことに加え、労組側もベア要求を減らしたことだとも分析されています。

 

ベアは景気や世の中の風潮にも大きく左右されることですから、今や大手企業とはいえど、給与が上がることを前提に考えることのほうがナンセンスなのかもしれませんね。

  

業種別の賃上げ率はどう変わったか?

 業種別では、賃上げ率が最も高いのが建設。会社や業界団体の要請で詳細は明らかにしていないが、3%を上回り、額でも1万円を超えているもようだ。東京オリンピックパラリンピックに向けた建設特需で業績が大きく改善していることに加え、建設業界での人手不足から初任給の引き上げなどで他業界を上回った。これに、造船が2・38%、自動車が2・37%で続いた。

 

大手企業の賃上げ率は2・27% 3年連続で2%超も伸び率鈍化、経団連まとめ (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

東京オリンピックパラリンピックが開催される2020年までは、建設特需は続くと予想されます。

 

しかし、最大の要因である東京オリンピックパラリンピックが終わった後は逆に転じる、下降する一方になることも想像に難くありません。

 

それを防ぐためにも東京オリンピックパラリンピックが終わっても人を呼びこむことが出来るようにする、観光客を逃がさない工夫が必要です。

 

同じく賃上げ率の良かった造船、自動車など移動手段でもあるインフラのさらなる整備が必須であると言えるでしょう。

 

いや、それ以外の業種であっても、共に力と知恵を出し合っていくべきであると私は考えています。

 

自分も何かに貢献すると考える

今回の件を受け、私は以下のようなことを考えました。

 

自分の仕事とは関係ない。自分が関われるようなことはまるでない。

 

そうやって避けてしまうのは簡単ですが、それでは今の自分の境遇は全く改善しませんし、何よりも面白みがありません。

 

今すぐに結果に結びつかなかったとしても種まきをしておく(きっかけを作っておく)ことは、仕事に関わらず全てにおいてとても大切なことだと私は考えています。

 

また、例えあなたの関わりが小さいことだったとしても、同じ考えを持ち、同じ行動を起こした人が多数集まれば、それはとてつもなく大きな力となります。

 

(それこそが全ての業種、中小など法人の大きさに関係なくベースアップへと繋がるきっかけとなるといっても過言ではありません。)

 

「どうせやったって何も変わらないよ。」と思っているあなた。

 

何も変わらないと思うから変わらないですし、そんな気持ちで行動するから何も変わらない、結果だ伴わないのです。

 

正解を探すのではなく、自分の行動を正解にする」と考えて行動してみませんか?

 

結果は出なくてもあなた自身は充実する、仕事が面白くなることは私が保証しますよ。

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