【企業アンケート】在宅勤務導入の企業48% 検討中も25%に
あなたの属する企業は在宅勤務を導入していますか？
毎日新聞は主要121社を対象に、働き方改革に関するアンケートを実施しました。
それによると、在宅勤務について「導入している・導入を決めている」と回答したのは48%（58社）と、ほぼ半数となり、「検討している」のは25%（30社）で、合わせると7割を超える結果となりました。
＜企業アンケート＞在宅勤務導入４８％ 検討中２５％ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
これは意外な結果です（こんなにも多いとは、私はかなり予想外でした）。
アンケート対象が「主要121社」なので、ほぼ大手企業に対してのアンケートであることは予想が出来ますし、大手企業は福利厚生もちゃんと整っているでしょうから、一般企業とはかけ離れたアンケート結果になることは想像に難くないのですが、それでも半数近くが在宅勤務を導入しているというのは予想外でした。
通信機器、PCなどのツールはもちろん、ネットワークのインフラも整ってきている昨今では、わざわざ会社に行かなくても自宅でこなせる仕事は沢山あります。
また、わざわざ会社に行く必要を感じないというのが社員の本音でしょう。
企業も「与えられた仕事をこなしていれば働く場所は問題視しない」というマインドにシフトしてきたということでしょう。
企業としてはオフィスも維持費がかかるわけで、それを抑えることにも繋がると考えることも出来ますしね。
（ただし、セキュリティの面ではやはり問題となる、ちゃんと機密保持をするという意味ではオフィスの役割はいまだに大きく、そこはケースバイケースになってはくるのですが。）
子育てや介護中の社員の意欲向上や離職防止に役立っているという意見が出るのも、とても納得できます。
労働時間の管理の難しさや同一賃金など
ただ、多くの企業が社員の労働時間の管理の難しさを課題として指摘し、「在宅勤務の始業と終業時にメールで上司に報告する」（金融）などの解決策を検討している企業もある。
「仕事の成果」で測るのではなく「仕事の時間」で測るとなると、どうしても在宅勤務は適さないことが多いと言えます。
また、仕事の進捗が芳しくないと、社員は例え決められた時間分の休憩をしていたとしても、会社は「サボっている」とみなしてしまうかもしれませんし、それこそ査定に響くということは無きにしも非ずです。
在宅勤務を導入するならば企業は査定の基準を見直す必要がある、先ずはそこをクリアして然るべきだと言えるでしょう。
同一労働同一賃金で統一できる？
一方、政府が実現に向け検討している「同一労働同一賃金」については「定義があいまいだ」（製薬）などとして賛否を明らかにしたのは１２％（１４社）にとどまった。政府は正規と非正規社員の待遇差を縮め、賃金の底上げを図る狙いだが、「責任の重さや経験の差をどう数値化していくのか」（鉄鋼）などと、政府側の議論を見極めたいとする企業が多かった。
「同一労働同一賃金」は定義があいまいだという意見が出るならば、正社員の「責任の重さや経験の差」も定義があいまいだという意見も必ず出るでしょう。
（むしろこの定義を明確に話すことが出来る、資料があるという企業の方が稀でしょう。）
よって、私は在宅勤務は必ずしも時間管理するのではなく、成果も踏まえて検討するのはもちろんであり、何よりも社員を信頼することこそが必要なことだ考えます。
