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足利HDと常陽銀行が統合 資産15兆円、全国3位に

栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利HD(ホールディングス)と、茨城県地盤の常陽銀行が経営統合する方向で最終調整に入ったそうです。

 

資産規模の合計は約15兆円に上る。経営統合が実現すれば、2016年4月に統合予定の横浜銀行東日本銀行のグループ「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」、福岡銀行を中核とする「ふくおかFG」に次ぎ、地銀グループとしては全国3位の規模に浮上する。

 

<地銀>足利HDと常陽銀統合へ 資産15兆円、全国3位に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

この統合によって経営基盤を強化することで地元だけの営業基盤に留まらずに、首都圏でのビジネス拡大をも狙うとみられています。

 

銀行業だけでなくその他の事業においても、経営拡大を行うことは表裏一体、チャンスにもなればピンチにもなります。

 

資金、人材、土地・・・etc、色々なものを見極めて判断しなければいけませんし、判断を下すタイミングも重要なものとなってきます。

 

とはいえ、ずっと現状維持なんてことはビジネスにおいては絶対に不可能であり、常に改善を続けていくしかないのです。

 

メリット、デメリットはあるが

両行は営業エリアが隣接しており、支店の統廃合などコスト削減が見込める。営業基盤を強化した上で、首都圏で事業を拡大する狙いがあるとみられる。地銀を巡っては、熊本県の「肥後銀行」と鹿児島県の「鹿児島銀行」が今月1日に統合するなど、再編の動きが相次いでいる。

 

<地銀>足利HDと常陽銀統合へ 資産15兆円、全国3位に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

記事の通り、営業エリアが隣接していることで営業地域をあまり狭めることもなく、支店の統廃合が出来ますし、単純に稼働する支店を減らすことはコスト削減にも繋がることになるでしょう。

 

また、今回の統合は両行とも現時点で経営に問題を抱えているわけではありませんし、お互いのメリットだけを考えて統合するのではなく、今後のデメリットとなりえる日本という国の市場の変化、人口の変化を先読みしての統合であるとも考えられます。

 

今後のデメリットとは、ズバリ将来の人口減少に伴う市場縮小です。

 

特に首都圏から離れた地方都市の人口減少は顕著に表れはじめています。

 

人口減少に対しての危機感が両行とも強いため、今のうちから手を打つべきだと判断したのだと私は考えます。

 

生き残るために

銀行だけでなく、管理管轄する金融庁地方銀行に抜本的な生き残り策を促しているようです。

 

今後は更に他の地銀の再編もあるでしょう。

 

金融庁が7月に公表した報告書では「3年後に地銀の2割で経常利益が半減する」との厳しい試算を示しているそうで、弱い同士で統合すれば大丈夫・・・という単純な話にもならないでしょう。

 

生き残るためとはいえ、単に持ち株会社化するだけの統合では全く意味がありません。

 

融資や取引先紹介などのノウハウを共有し、サービス地域の拡大などで収益性の向上が必須、むしろそれを行わない銀行は淘汰されてしまうでしょう。

 

 

サービスの向上、商品の質を上げる努力を日々行うことは銀行に限ったことではありません。

 

日常の仕事、ルーチンワークでも少しでも改善できることはないかという気持ちを常に持って仕事に当たることが大切です。

 

明日からでも結構です。

いつもよりも少し意識を高く持って仕事をしてみませんか?

その小さな一歩の積み重ねが、あなたを生き残らせることになるでしょう。

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