最低賃金が全国平均１８円引き上げ 企業側は負担増を懸念
最低賃金とは、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金のことです。
現在の最低賃金の全国平均は７９８円ですが、今回の引き上げによって引き上げ額が１８円となったことが報じられていました。
最低賃金、全国平均１８円引き上げ 企業側は負担増懸念 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
この額は、単純比較できる2002年度以降で最大の上げ幅であり、公示などの手続きをした上で10月以降に順次改定されるとのことです。
労使や大学教授らでつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月、所得水準や物価をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクにわけ、Ａ１９円、Ｂ１８円、ＣとＤが１６円との引き上げ額の目安を示した。
これをもとに地方の審議会で引き上げ額を議論。Ａの愛知と大阪、Ｂの広島、Ｃ～Ｄの岩手、石川、島根、香川、長崎、熊本、大分は目安を１円上回り、Ａの神奈川は１円下回った。そのほかは目安と同額だった。最高額（東京・９０７円）と最低額（鳥取など４県・６９３円）の差は２１４円で前年より３円広がった。
企業側は負担増を懸念
最低賃金が引き上げられるということは、必然的に企業側はその分の負担が増えるということになります。
給与として支払われるため人件費が上がることにもなり、これが逆に雇用を難しくするという側面を、ジレンマを生み出します。
とはいえ、給与が安いままだとやはり消費する額も増えないので、世の中にお金が循環しにくいことで経済も回らず、最終的には企業自体も苦しくなってしまうという負の連鎖になってしまいます。
「消費拡大のためにも」という考えを企業は持たないといけませんし、何よりも市場が縮小することは結局は自分が儲からないことになることも理解しておくべきなのです。
地方との格差
今回の引き上げによって最高額の東京は９０７円、最低額は鳥取など４県の６９３円となっており、その差は２１４円で前年より３円広がっています。
相変わらず地方との格差は広がる一方であることは確かなようです。
「人による」と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、それでもあえて言うならば最低賃金以上の給与をいただきたいなら、また、企業にもそれ以上の給与を望むならあなたはそれに見合う価値を提供するしかありません。
厳しい言い方をすれば「言われたこと」しかしない、働かないのであれば、最低賃金しかいただけないのです。
それは営業であれば分かりやすいところで「成果」「契約数」でしょうし、事務職や総務であれば、仕事を円滑に進めるための「アイデア」「ソリューション」でしょう。
どんな職種、業種でも、また、どんな企業、会社であっても仕事で貢献出来ることは沢山あります。
それを見つけ、実践するからこそ給与は上がるのです。
また、企業もそんなバリューを提供してくれる社員には多くの給与を支払うものです。
（それでも「最低賃金しか払わない企業だ」というのであれば、雇われている側がそんな企業に見切りをつけるべきです。）
自分の価値を安売りしない、安売りさせない。
だからこそその価値を提供したときにはしっかり給与をいただく。
それも立派な仕事だと私は考えます。
