IT業界も参戦 従業員ストレスチェック、１２月義務化
知っていましたか？
12月からストレスチェックの実施が義務付けられます。
私はこのニュースを聞くまでは全く知りませんでした。
改正労働安全衛生法の施行によって、今年１２月から従業員５０人以上の企業に「ストレスチェック」の実施が義務付けられる。だが企業は、１０月にスタートする「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」への対応に追われていることもあり、これまでストレスチェックには手が回っていないのが実情だ。義務化まで半年を切り、急ピッチで準備が動き始めた。
先ずは自分が属している企業は対象となるのか（従業員50人以上か）、また、対象だったとして、ちゃんとストレスチェックが行われるのか確認してみてください。
（原則、行われて然るべきことなので会社に確認してみてください。）
人間、体が資本です。
健康であるからこそ、しっかり働くことが出来るものです。
例え義務付けられたチェックがあるからといって会社任せにせずに、おざなりにせずに自分の健康管理は自分でもしっかり管理することを心掛けましょう。
また、企業側（管理側）もおざなりにせずにしっかり実施を行いましょう。
（従業員が知らないことを利用して、うやむやにしてしまうことのないように。）
色々な企業が参入を画策
今回のストレスチェックを商機とみて、色々な業界（特にIT業界）が参入を画策しているようです。
大企業では、福利厚生サービスですでに契約している産業医らが対応するケースもあるが、大多数の企業は改めてストレスチェックのために専門の事業者を活用することになりそうだ。
このため、医療・健康関連の業種以外からもストレスチェック支援に参入する動きがあり、ネットワークを利用したＩＴ業界のサービス事業化も目立つ。例えば有線放送大手のＵＳＥＮだ。同社はストレスチェック専用サービス「こころの保健室」を展開。オフィス向けにメンタルヘルス用音楽を配信する事業と連携させて取り組む。
ここだけの文章を読むと、ストレスチェック云々はこじつけに近く感じはしますが、USENが自社サービスを訴求する絶好のチャンスだと考えていることは分かります。
こじつけであろうともそれをチャンスと考えたのであれば、最大限に生かす戦略を練り、実行することは仕事をする上では大切なことだと私は思います。
世の中のニーズをしっかり読んで、質のよいサービス、商品を提供することで世の中のニーズを満たす、貢献することは素晴らしいことです。
あなたの仕事でもストレスチェックに関係する、何か役に立つサービス、商品があれば是非とも訴求を試みる、戦略を練ってみるのはいかがでしょうか？
特に何もなかったとしても、営業トークのネタとしても使うことだって出来ます。
また、その話を元にしてお客様から新たな仕事のネタを振られることだってあるかも知れません。
今回のストレスチェックに限らず、世間のニュースを自分に関係することはないかと考える、捉えるだけでも何かを生み出すきっかけが生まれることがあります。
大切なのは全ての事象を「自分事」として捉えることだと私は常々思っています。
