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普段は「コンビニ店員」が駆けつけてGSで給油 実証実験へ

今後はコンビニバイトも、危険物取扱者の資格が必要な時代が来るかもしれません。

 

給油時の立ち会いが義務づけられた危険物取扱者の常駐により、ガソリンスタンド(GS)の人件費が圧迫、廃業が起こるのを防ぐため、総務省消防庁は22日、石油業界と協力し、GSに隣接する小売店の従業員が給油客に対応する「駆けつけ型GS」の実証実験を今秋にも始める方針を固めたようです。

 

消防庁と業界は、実験を通じて隣接店の従業員の兼務でも安全運営できる体制を探り、人件費を浮かせて廃業に歯止めをかけたい考えとのことです。

 

GS人件費減へ 普段はコンビニ店員→給油客が来れば駆けつけ (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

今回はこの話題を元に、人件費や運営方針について少し考えてみます。

 

条件は満たすことになりますが

 実験は、全国石油商業組合連合会などが協力し、今年度内に最大約10カ所で行う。GSに従業員を常駐させず、隣の農協やコンビニエンスストアなどに危険物取扱者の資格を持つ従業員を置く。

(中略)

 こうした方式でも、給油時に従業員が立ち会う条件は満たしており、消防庁は法改正などは不要とみている。実験結果をもとに、最適な運用やインフラ整備のあり方をまとめ、全国の自治体へ通知する。

GS人件費減へ 普段はコンビニ店員→給油客が来れば駆けつけ (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

ここだけを聞くと「既に地方や田舎ではセルフのGSに併設店舗があって、実際に運営されているのでは・・・」と想像するのではないでしょうか。


確かにこれなら名目上は運営できる体制にはなるでしょうが、立地場所(環境)によって、かなりの差、揺らぎが出てくると思われます。

 

例えば、GSや農協、コンビニの毎日の利用者、頻度が少ないのであれば、複数の仕事であっても少人数で回せるでしょうが、毎日の利用者、頻度が多い場所なら、1人1人の作業負担が増えることが容易に想像できます。

 

しかもこの問題の発端が「人件費の削減」であるため、それを解消するために「人手を増やす」という選択肢を取ることはあまりいないとも考えられます。

 

よほどGSではなく併設店舗の商売で利益を出すことが出来るとならないと、いたずらに作業負担を増やすだけの結果しか待っていないのではないでしょうか。

 

ガソリンという危険物を扱いますし、いたずらに作業負担を増やし、疲れによる人為的ミスを起こすリスクを上げることは、重大な事故の可能性をも増やすことにもなるので、余程の運用、インフラ整備が行われない限りはよい方向には向かないのではないでしょうか。

 

それに見合う給与、待遇を用意できるか

もちろん従業員はマルチタスクで仕事をこなすのですから、賃金もそれ相応に支払われて然るべきです。

 

・・・ですが、これも元々が「人件費の削減」なため、仕事量に対しての充分な対価となることも少ないのではないかと予想します。

 

仕事量の割に給与が少ない、待遇が悪い ⇒ 求職者も集まらない ⇒ 更に現場に負担がかかる

こうなると悪循環、負のスパイラルを起こすだけです。

 

よって先に述べたように、「GSを潰さない」と考えるのではなく、「併設店舗の商売で儲ける」と考えて経営することが成功への道でしょう。


「災害時の燃料補給」や「高齢者世帯への灯油配達の拠点」が失われるとはいえ、車離れなどを背景に業界は右肩下がりであるのですから、「環境に適した経営戦略」を取ること正解だと私は考えます。

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